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●「ワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取組を行う企業は多いが、効果が出ている企業は比較的少ない」

ワーク・ライフ・バランスの改善に積極的に取り組むことについて、企業はどのような取組を行うべきなのか「労働時間」「休暇」の観点からまとめる。

まず、企業における取組状況を確認すると、労働時間の対策として「所定外労働時間削減に向けての取組」に取り組んだ企業が約９割、休暇の対策として「年次有給休暇の取得促進に向けての取組」に取り組んだ企業が約７割と比較的高い水準にある。

しかしながらその効果を見ると「所定外労働時間削減に向けての取組」については約５割、「年次有給休暇の取得促進に向けての取組」については約６割が取組に効果がなかったとしている。

このように、多くの企業ではワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取組を行っているものの、効果が出ていない点が課題であることが分かる。

また、長時間労働者が考える仕事の効率化に必要なものを見てみると、「人数を増やす（業務量を減らす）」よりも「組織間・従業員間の業務配分のムラをなくす」の方が上回っており、体制の増員に加え、業務体制の見直しによる仕事の効率化についても、企業側だけでなく労働者側も大きな課題として認識していることが分かった。

○長時間労働者が考える仕事の効率化に必要なもの（上位７項目）

1. 組織間・従業員間の業務配分のムラをなくす（５３．７%）
2. 人員数を増やす（業務量を減らす）（４７．８％）
3. 仕事中心の職場風土や社会慣行を見直す（３２．９％）
4. 有給休暇を取得させる下限を設定する（２９．２％）
5. 残業させない上司が評価されるような仕組みを導入する（２５．７％）
6. 一定時間働いたら、必ず休憩時間を設けなければならない制度を導入する（２４．９％）
7. 労働時間の長さより（時間当たりの）成果で評価される仕組みにする（２２．４％）

※平成29年版労働経済白書（厚生労働省 編）P142～P144より

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上位７項目をチェックしてみて下さい。お気づきになることがあると思います。

働いている人が、こうしてくれたらもっと効率的になるのに…というポイントを見過ごしているかも知れません。

※写真は、三連休に訪れた奈良のコスモスです。すっかり秋の風景ですね